2016-05-24 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
地域で、特に塾のないような村とかそういうところに、学習塾団体にお願いして、講師に来てくださいとかうちにも塾開いてくださいとかいって、現場ではそういうことをやっていると。 ところが、国のトップの再生会議では、学習塾に頼らなくても教育ちゃんとやるのが当たり前じゃないかというような議論がされているという現状が、私はそれはそれこそ道徳観に欠けるんじゃないのと。
地域で、特に塾のないような村とかそういうところに、学習塾団体にお願いして、講師に来てくださいとかうちにも塾開いてくださいとかいって、現場ではそういうことをやっていると。 ところが、国のトップの再生会議では、学習塾に頼らなくても教育ちゃんとやるのが当たり前じゃないかというような議論がされているという現状が、私はそれはそれこそ道徳観に欠けるんじゃないのと。
ここに、二〇一二年四月に全日本学習塾連絡会議という団体が発行した「学習塾百年の歴史 塾団体五十年史」という本を持ってまいりました。あなたはこの本に寄稿されております。この寄稿の中で、小泉内閣のときに構造改革特区が始まったのを機に、「学校を変える！「教育特区」」というこの本を出版したこと、二〇〇二年、この特区を使って教育分野に風穴をあけたいと考えたと語っておられます。
だから、株式会社や民間塾団体を特区に参加させる。そのことを、これは二〇〇四年の予算の分科会では、構造特区の全国展開を早くしなければという質問も行っているわけです。 だから、教育改革をビジネスチャンスだと宣伝をする、業界に宣伝をして、そのビジネスチャンスに参加した企業から献金をもらう、こういうことが許されるでしょうか。これは収賄あっせんではありませんか。総理、お答えください。
このような中で、かつては、学習塾については、主として過度な塾通いを是正していくという観点から対応を行っていたわけでありますが、現在は、子供たちの学校外での学習環境の一つとして一定の役割を果たしているんだろうという認識の上に立って、必要に応じて学習塾団体と情報交換を行いながら、ここはやはり文科省としてもしっかり、今、文科大臣が答弁をされましたが、そういう観点からも、情報交換等を行いながら、全体として、
七月三十日の朝日新聞によりますと、実は一九八七年の臨教審の第三次答申を受けて、それが塾の弊害を指摘しながら、学校などとの新しい関係の形成を促した、その経過を受けて、生涯学習局が中心になって八九年から塾団体との懇談会が開かれた、しかし、小中高の学校教育を直接担当する初等中等局が公認に強く抵抗し、九二年五月を最後に中断したという新聞記事があるわけなんです。
次に移りますが、今ちょっとおっしゃいました中に、私学とか塾関係者、その方たちの理解と協力が必要であるということで、何か文部省は五月二十一日に塾団体の代表らとお会いになっているようですね。そのときも要請をなさっているようですが、そのあたりの辺を、その感触はどうだったかということを御報告願えたらと思います。